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冠婚葬祭互助会に対する素朴な疑問

少子高齢化の時代を迎え、今やメディアでも葬儀費用について取り上げていく機会が増えてきました。
そこに加えるように互助会に対して疑問や不安を抱く方も多くなっております。
そのような理由からも互助会加入者の方から御相談を頂く機会が増えております。

また、弊社の「葬儀共済」へ加入される賢明な方も多くなっております。

皆様は互助会のシステムに対してどのような知識をお持ちでしょうか?
多くの方が互助会に対して素朴な疑問を抱いておられます。

今後の参考までに、ご相談頂いた中で多かった質問に対する返答を以下に列挙しております。

冠婚葬祭互助会のシステムと積み立て方式について

  • 月々苦労して積立るお金にまったく金利は付きません。
  • しかし、解約するときには解約手数料をとられます。
  • 積立金で葬儀費用の全てが賄えるような印象を持たせていますが、積立金では 祭壇料の一部だけです。追加料金の多いシステムです。
  • 一度入会するとなかなか解約させてくれない、トラブルが多発しています。
  • 積立金は冠婚葬祭以外には使えません。自分のお金なのに実は互助会のお金になっているのです。
  • 経済産業省(旧通産省)で許可しているのは「前払い式割賦販売」、つまりお金を先に払ってものやサービスを後で受け取る仕組みです。冠婚葬祭互助会の冠婚葬祭サービス内容に特別のノウハウがある、という事ではないのです。
  • しかも、お金を先に支払うこの「前払い式割賦販売」はリッカーミシンが倒産したときに大きな問題となりました。冠婚葬祭互助会に積み立てている会員の掛け金は、互助会が倒産した場合は掛け金の二分の一だけしか返還されない契約になっています。消費者(互助会会員)保護の観点から」問題があることが指摘されています。
  • まさかと思った銀行や保険会社の倒産が相次いでいます。全国各地で、冠婚葬祭互助会の倒産も報じられています。冠婚葬祭互助会の「前払い式割賦販売」という積み立て制度は、互助会の会員にとってメリットや安全性に問題がないといえるのでしょうか。
  • 一口の契約は、当人のみの権利ですので、たとえば、家族四人で利用するには四契約が必要となります。従って掛金も多額になって固定化してしまいます。

注)互助会は解約できます「標準約款」が改訂されましたので、解約の自由が明確になリました。 互助会が解約に応じない場合は、下記の相談窓口にお申し出下さい。

経済産業省 関東経済産業局
消費者相談室 TEL:048-601-1239
サービス産業課 TEL:048-600-0402

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