家族葬の場合、会社への連絡をどの様にすべきか迷われる方が少なくありません。

「家族葬なら職場に連絡する必要は無い？」「忌引を取るために連絡するが、どのように伝えるべき？」

そこで今回は、家族葬の会社への連絡などについてご説明いたします。

会社への連絡は必要

一般的な葬儀では、会社関係の方に日程や会場をお知らせし、参列に関する案内をします。

それに対し、家族葬では会社関係の方は参列しません。しかし、会社への連絡は必要です。

故人様が現役でお仕事をされていた場合、会社は退職などの各種手続きを行わなくてはなりません。遺族が勤めている会社には忌引休暇の申請などが必要です。

連絡の際に伝えること

誰が亡くなったか

まずは誰が亡くなったのかを伝えましょう。故人がその会社に勤めている方であればその旨を、親族であれば、故人と自分がどのような続柄であるかを説明します。忌引休暇は故人との関係によって取得できる日数が変わることもあります。また、企業によっても取得できる日数が異なりますので、確認が必要です。

葬儀の形式

家族葬で葬儀を執り行う場合、その旨を必ず知らせておかなくてはなりません。身内のみで執り行うことを確実に伝えないと葬儀形式が認知されず、会社の方々が弔問に訪れるかもしれません。「葬儀は身内だけの家族葬で行う」と具体的に伝えましょう。社内規定の訃報などが有る場合、そちらにも家族葬の旨を記載するとよいでしょう。

忌引休暇の期間

休暇制度を設けている会社であれば、亡くなった方との関係性に応じ、忌引休暇を申請できます。社内規定で最大何日間休めるのか確認しましょう。

また、家族葬であっても葬儀を執り行う日程は会社に伝えるようにしましょう。

香典・供花（きょうか）などの扱い

家族葬で葬儀を執り行う場合、会社関係の方からのお香典や供花の辞退を希望される場合は、会社に連絡を入れた際にその旨も伝えておくとよいでしょう。

香典を辞退した場合であっても、会社からの弔慰金は受け取りましょう。弔慰金は福利厚生の一種であり、香典とは異なるものだからです。

確認しておきたいポイント

なるべく早く会社へ連絡する

大切なご家族が亡くなり、葬儀の打ち合わせや親族への連絡などで遺族は多忙です。そのため、会社への連絡も後回しになりがちです。連絡が遅くなると、会社での処理や手続きが間に合わなくなる可能性があります。できる限り早めに連絡しましょう。

業務の引継ぎ

突然のことで深い悲しみの中ではありますが、できる限り業務の引継ぎをしましょう。口頭や電話より、メールなど文章で上司や同僚に伝えると連絡の回数も少なくなり、お互いの負担軽減につながります。

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